本協会の目的等

本協会は、本協会は、安心安全で持続可能な社会の実現に向け、産官学と協働してレジリエンスの評価手法を確立することを目的とする。

現地調査、事例研究、国際協力、シミュレーションモデルの構築を通じて、地域社会と組織のレジリエンスの状況を総合的かつ客観的に評価する手法の開発と、レジリエンス評価を行う上で現れる実務的な諸問題の確認と解決に向けてISO(国際標準化機構)を含む国内外の組織に提言と支援と普及啓発を行う。

本協会が目指す成果

本協会は、あるべきレジリエンスの方向性と評価計測手法を合理的に提示し、社会、企業及び組織のレジリエンス向上に寄与することを目指す。

レジリエンス評価が必要とされる背景

様々な災害・事故・事件(以下「事象」)の発生と、それらに起因する被害の顕在化を背景として、組織(企業、行政及び非営利組織)と地域社会(市区町村)におけるレジリエンスの改善が、社会的に重要な課題として認識されている。ISOにおいても複数の技術委員会(ISO/TC)において、事象への対応やレジリエンス改善のための国際規格の制定作業が進められており、また我が国政府も内閣府の『事業継続ガイドライン第三版 - あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応 -』や経済産業省の『事業継続計画(BCP)策定ガイドライン―高度IT社会において企業が存続するために』などのガイドラインの提供を通じて、国内組織のレジリエンス改善を支援しようとしている。
しかしながら、地域社会の過去の地震歴や水害歴、組織の建物や設備の耐震性や難燃性、ITシステムのリカバリー性能やバックアップ体制など、地域社会や組織のレジリエンスを支える個別の要素に対する評価指標はある程度あるが、総合的に地域社会および組織のレジリエンスの高さを評価する手法は開発されていない。また事象の発生後に当該地域社会または組織のレジリエンスがどの程度であったかを評価することは可能だが、事象が発生する前に、そのポテンシャルを評価することは現状では困難である。
ISOが発行した、事業継続マネジメントシステムに関する国際規格 ISO22301 『社会セキュリティ ― BCMSの要求事項』は、組織におけるレジリエンスを改善するための仕組み(マネジメントシステム)を評価するためのものであるが、レジリエンス自体を評価するものではないため、改善の方向性と改善のレベルは各組織・地域社会の自主的判断に任されている。
また、ISO 22320 『社会セキュリティ - 緊急事態管理 ― 危機対応に関する要求事項』は、各組織・地域社会のレジリエンス改善と相互の協力と連携方法を提案しているが、こちらもを改善のレベルは各組織・地域社会の自主的判断に任されている。

レジリエンス協会パンフレット(PDF)

一般社団法人レジリエンス協会 小史

2004年1月 半導体製造装置材料国際協会(SEMI)事業継続マネジメント(BCM)研究会発足
(東京・千代田区)
2008年10月 社団法人日本工業技術振興協会(JTTAS)事業継続マネジメント(BCM)研究会に改組
(東京・港区)
2010年10月 社団法人日本工業技術振興協会(JTTAS)レジリエンス協議会に改組
(東京・港区)
2012年4月 一般社団法人レジリエンス協会に改組

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